高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
本業務は、堤ヶ岡飛行場跡地の現状把握や地権者等の意向調査、魅力向上に向けた課題を整理し、その課題を踏まえたまちづくりの方向性の検討を行うものでございます。 ◆２番（青木和也君） 調査費の概要について御説明いただきました。この調査が実施されることは大変大きな前進であると捉えており、まちづくりの詳細については今後の推移を見ながら、いろいろな場面を通じて議論を深めていただければと考えております。
本業務は、堤ヶ岡飛行場跡地の現状把握や地権者等の意向調査、魅力向上に向けた課題を整理し、その課題を踏まえたまちづくりの方向性の検討を行うものでございます。 ◆２番（青木和也君） 調査費の概要について御説明いただきました。この調査が実施されることは大変大きな前進であると捉えており、まちづくりの詳細については今後の推移を見ながら、いろいろな場面を通じて議論を深めていただければと考えております。
◆委員（三島久美子君） 課題をたくさん捉えていらっしゃって、今後の利用促進ということなのですけれども、本当に現状把握、検証というのがうんと大事になってくると思うのですけれども、今後の在り方というのですか、再構築についての考え方を再度確認したいと思います。
部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針ですが、ここではまず本市中学校の部活動の実態、その数などからまず現状把握をしたいと思いますので、９月時点でお答えをいただきたいと思います。 ３つ目、学校給食について伺います。
なお、補助制度についての実績等はありませんで、一般家庭の設置状況を市で現状把握はしてございません。いずれにしましても、豪雨による浸水対策は多様な方法がございますので、浸水の状況や場所に応じた対策について今後研究をさせていただければと思っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
◎健康教育課長（長岡誠君） 学校給食の食材費については、物価の動向を注視しながら現状把握を行っているところでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） お堅い答弁をありがとうございました。
また、行政センターに位置づけられております生涯学習機能、地域拠点機能や窓口機能につきましては、これまでどおり住民サービスを継続するとともに、課長が１か所にとどまることなくエリア巡回するなど、現状把握にも努めるものでございます。
現在もヤングケアラーの現状把握、支援策、マイナンバーカード取得促進に向けた取組、ふるさと応援寄附金の見直しやインターネットの誹謗中傷等の被害者支援策などについて検討を進めております。諸課題や新たな行政需要にしっかりと対応し、全庁横断的に調整をし、必要とされる役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 木村建設交通部長。
続く第２回では、庁舎に関わる現状把握として財源、候補地の情報、各施設の概要、将来人口、現在地周辺道路整備予定の資料のほか、オブザーバーからの他市の事例紹介を示した資料など計７つの資料。第３回では、第２回のご質問などにお答えする形で、庁舎に関わる現状把握の続編をお示しし、さらに市役所周辺用途地域図など。第４回では、第３回まで委員の皆様から出されましたご意見を基に提言書素案など。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、ふれあい相談員と民生委員との連携ということでありますけれども、ふれあい相談員が民生委員の会議へ出席するなど、地域の独り暮らし高齢者の状況等について常に情報交換をして、相互に現状把握を図っております。
◎農政部参事（高柳雄次） 吉沢町では、調査結果を報告し、現状把握や今後の対策の検討も既に行いました。金山については、県指定管理鳥獣捕獲等事業が今年度で終了してしまうということもあるのですが、そのため、来年度以降はくくりわなを使った捕獲が可能となるよう捕獲関係者と協議を当然進めていきたいと考えております。
まず初めに、市民満足度アンケートによる現状把握を行いまして、各事務事業におけるプロセスシートの作成、また内部監査、外部監査等を実施しまして、全ての事業の有効性等の評価を行うなど、ＰＤＣＡサイクルで営業運営を行っているものでございます。また、成果ということですけれども、これは職員の改善に対する意識が醸成されている、また、市民サービスを向上しようとする意識が高まっているということでございます。
関係機関等の協力体制につきましては、前橋市障害者虐待防止・差別解消ネットワーク会議を設置し、福祉事業者、警察、医療、人権擁護、労働、教育、障害当事者団体、経営者等の関係者が年２回、本市の取組や現状把握、情報交換等を行いながら、連携強化と協力体制の推進を図っております。
新型コロナウイルスの影響長期化が懸念される中にあって、要介護者等の心身機能の維持向上をはじめ、生きがいづくりも含めた生活の質の向上等を支援する施設として欠かすことのできない市内各事業者の現状把握や事業継続のための支援について求めました。事業継続の支援として、事業所がどのようなことに困っているかといったアンケート調査を早急に実施し、支援策を検討することとなっておりました。
◎副市長（兵藤公保君） この案件につきましては、都市集客施設整備特別委員会のほうが主になるかというふうに思うのですが、その辺の関係もありますので、どこまでしゃべったらいいかということもございますが、現状把握という意味でお話をさせていただきたいと存じます。
そこで、要介護者等の心身機能の維持向上をはじめ、生きがいづくりも含めた生活の質の向上等、支援する施設として欠かすことのできない市内各事業所の現状把握や、事業継続のための支援について検討されてこられたのかお聞きするとともに、今後の対応についてもお聞きいたします。
コロナ禍により市内企業の倒産や売上げ減少企業などについて、当局としてどういった業種や、どのくらいの事業者に影響を与えているかなど、市内経済の状況についての現状把握をお伺いします。
（４）の登録後の関わり方でございますが、1)の登録資産の現状把握や2)の景観アドバイザーの利用推進、3)の登録資産の周知等を行いながら、物件所有者と継続的な関係を築いてまいります。維持管理状況を把握することで、文化財保護法などの上位制度への昇格など、適切な支援措置も期待できると考えております。 次に、昨年度登録を行った物件をご紹介いたします。別紙のパンフレットをご覧ください。
学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組む前橋版コミュニティ・スクールとして学校支援協議会制度を推進することについて了としつつ、各学校の現状把握とともに、学校、地域からの要望に即した側面的支援に努めていただくようお願いいたします。
委託に伴う職員削減の影響や、偽装請負にならないよう委託先職員に指示命令ができないことからの課題等があるのか、現状把握をしっかりすべきであります。ご見解と対応についてお聞きいたします。